一般社団法人日本エステティック振興協議会(理事長:瀧川晃一)の構成団体である一般社団法人日本エステティック協会(理事長:久米健市)が、経済産業省の令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)の公募事業に採択されました。令和元年度予算事業において、遺伝子検査、寝具、フィットネスクラブ、訪間美容、エステティックの5つの業界に関する団体が採択され、ヘルスケアサービスのガイドライン等の策定・改定を行う際に必要な費用が補助されます。
本事業により、エステティック業界の自主基準である、「エステティック業統一自主基準」との整合を図りつつ、精神的・肉体的・社会的な困難を抱える対象者に対してエステティックを提供するソシオエステティックサービス提供ガイドラインを策定します。
ソシオエステティックは、高齢化が加速し、多様な背景の方々が活躍する現在の社会情勢の中、今後大きく発展する事が期待されるヘルスケアサービスです。この段階でガイドラインを策定し、サービス提供の方向性を示すことで業界の健全な発展を目指す事が重要です。ガイドラインでは、ソシオエステティックの特殊性を明らかにして、対象者に対しての適切なカウンセリングやトリートメント提供のサービスについて、そしてサービスを提供する際の衛生管理、法令遵守などについての品質の平準化および可視化を行います。将来的にはガイドラインをベースに、ソシオエステティックを提供するエステティシャンはもちろんのこと、新卒や他業種からの転職者や対象者が属する医療機関や介護施設関係者の指標となる仕組みを構築することを目指します。
ガイドライン策定に当たっては、委員会を設置して、エステティック業界を代表する各団体から委員を選出して合意形成を図り業界としての基準を最終化します。医療・福祉の専門家とも情報交換を行って、業界としての基準を検討します。

参考
経済産業省では、本年4月に利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提供する事業者の属する業界団体等が策定するガイドラインや認証制度(以下「業界自主ガイドライン等」という。)の、あり方を提示するために「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」(以下「本指針」という。)をまとめました。
本指針は、ヘルスケアに関係する業界団体等が業界自主ガイドライン等を策定・改定する際に踏まえるべき指針としてまとめたものであり、本指針を踏まえた業界自主ガイドラインに基づいた事業者が地域包括ケアシステム関係団体や企業、健康経営に取り組む企業等により適切に選択される環境を整備することによって、健全なヘルスケア産業の発展に資することを目的としています。

以上