経産省では5月の緊急事態宣言の延長等により、売上が減少した中小企業などの賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、14日（火）より受付を開始します。
支給対象は以下の1、2、3をすべて満たす事業者となっており、法人に最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給されます。
1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
2. 5月～12月の売上高について
・1か月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3カ月の合計で前年同月比▲30%以上
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い