内閣府より地方拠点強化税制および地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関する周知依頼がありました。会員の皆様におかれましては、下記の趣旨をご理解賜り、活用いただきますよう、何卒よろしくご協力の程お願いいたします。
1. 地方拠点強化税制について
内閣府においては、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「地方拠点強化税制」
本税制は、企業が本社機能(事務所、研究所、研修所)を東京23
本税制を活用し、実際に地方において本社機能を拡充・強化された
本税制については、令和2年度税制改正において、インセンティブ
地方拠点強化税制に関する資料はこちら(PDF)
地方拠点強化税制ポータルサイトはこちら
【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
Tel:03-3501-1697
Mail:kyotennzei@meti.go.jp
2. 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について
内閣府においては、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・
様々な支援策の中でも、当事務局が所管する「企業版ふるさと納税
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄
同制度を活用して、これまで地域産業を支える人材育成や農地や空
また、今般、地方公共団体が企業から企業版ふるさと納税に係る寄
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関する資料はこちら(PDF)
企業版ふるさと納税ポータルサイトはこちら
【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
Tel:03-6257-1421
Mail:kigyou-furusato@cas.go.jp