内閣官房新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定された事（下記別添１、２）に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（下記別添３）が変更された旨通知がありましたので下記の通りお知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間区域
緊急事態措置を実施すべき期間
東京都、京都府、大阪府、兵庫県
令和３年４月25日～５月11日まで

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間区域
まん延防止等重点措置を実施すべき期間
宮城県
令和３年４月５日～５月11日まで
沖縄県
令和３年４月12日～５月11日まで
埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県
令和３年４月20日～５月11日まで

これらの変更を受け、５月11日までのゴールデンウィーク期間において、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等が着実になされるよう、催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添４をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。

また、今回の基本的対処方針の改訂では、飲食の場面の対策の強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものとなっております。これまでもお願いしておりますが、特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務等の更なる徹底に加え、大型連休中の休暇取得の促進により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。

【各自治体における給付金情報】
また、各自治体における給付金等についてはホームページなどでご確認をお願いします。

例）東京都の場合、
１ 床面積の合計が1,000㎡超の施設
●休業要請（法第24条第９項）
２ 床面積の合計が1,000㎡以下の施設
●休業の協力依頼
※主として利用者が身体機能の維持を目的として利用する
施設は、要請・協力依頼の対象外とする。

〇１店舗あたり３４万円
緊急事態措置期間開始の令和３年４月２５日から５月１１日までの間、全面的に協力頂いた場合(１７日間)
なお、やむを得ない理由で４月２５日（日）からの取組の開始が間に合わず、令和３年４月２７日から５月１１日までの間、全面的に協力いただいた場合(１５日間) は、一店舗当たり３０万円
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/013/656/1.pdf

大阪府の場合
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyouryokukin_portal/index.html
京都府の場合
http://www.pref.kyoto.jp/koho/corona/index.html
兵庫県の場合
https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html#zigyousya0424

【関連資料（PDF）】
【別添１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
【別添２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
【別添３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年４月23日変更）
【別添４】事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について