国税庁よりマイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について周知依頼がございました。

▮１．マイナポータル連携等を活用した確定申告の推進
⑴確定申告における給与情報の自動入力について
令和５年分の所得税の確定申告（令和６年２月）から、マイナポータルを通じて従業員等の確定申告書に自動で入力される仕組みが開始します。
別添１　「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf）

⑵「税務署に行かずにできる確定申告」（自宅からのe-Taxの利用）について
確定申告をする際には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。
別添２　「確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利！」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/01.pdf）
別添３　「マイナンバーカード×マイナポータルと連携　確定申告書に自動入力」
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r5_smart_shinkoku/pdf/03.pdf）

▮２．マイナポータル連携等を活用した年末調整の推進
年末調整については、令和５年10月から新たに小規模企業共済等掛金の控除証明書がデータで提出が
可能となります。これをもって年末調整手続で添付が必要となる主な証明書（※）は全てデータで提出がで
きることとなり、一連の「年末調整手続の電子化」が可能となっております。
別添４　「年末調整手続の電子化　e-年調　～もう書類は必要ありません～」
（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/0022007-120.pdf）

 問い合わせ先
国税庁長官官房デジタル化・業務改革室　03-3581-4161（内線3853）
課長補佐　小林　hidekazu.kobayashi@nta.go.jp
ＤＸ戦略係長　三輪　kazuhei.miwa@nta.go.jp
ＤＸ推進第一係長　丹沢tatsuto.tanzawa@nta.go.jp