経済産業省よりサイバーセキュリティ対策に関する周知依頼（警察庁からの協力要請含む）があり、以下ご案内させていただきます。
デジタル化の進展により、サイバー空間が広がる一方で、ランサム
このような中、政府全体としては、「能動的サイバー防御」の実現
経済産業省でも、産業界のサイバーセキュリティ対策を推進するた
をお願いします。併せて、警察庁からも企業の皆様への協力要請が
①経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策につ
経済産業省では、産業界をサイバー攻撃から守るために内閣サイバ
とも連携をしつつ、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促
主なものとしては、以下が挙げられます（施策の内容は別添資料（PDF）をご覧ください。）。
・サイバーセキュリティ経営ガイドライン:
社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象と
・セキュリティサービス審査登録制度:
一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリスト
・JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制
IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満た
・サイバーインシデント発生時の相談窓口:
インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門
＜以下、特に中小企業向け＞
・中小企業の情報セキュリティガイドライン:
中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な
・SECURITY ACTION：
全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめ
・サイバーセキュリティお助け隊サービス：
中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワ
なお、列記されていない施策もありますので、ご関心のある方は、
https://www.meti.go.jp/policy/
②警察庁からの協力要請について
１ 警察への連絡体制の整備について
ランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対
＜対策例＞
・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。
・サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動
２ 被害発生時における対応について
(1) 被害発生時における速やかな通報・相談
ランサムウェア等のサイバー事案の被害が発生した際は、初動対応
＜参考：都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口＞
https://www.npa.go.jp/bureau/c
(2) 初動対応における警察との連携
ランサムウェア等のサイバー事案発生時における初動対応におきま
なお、都道府県警察が捜査を開始するに当たっては、まずは以下の
・被害端末に関する情報(データの暗号化の有無、具体的な症状等
・ネットワークの構成（ネットワーク構成図）
・インターネットに接続可能な機器に関する情報(機器名、利用状
・業務への影響、復旧方針 等
警察は、被害情報の保秘を徹底するとともに、被害組織の復旧作業
警察庁からの資料「サイバー事案発生に備えた警察への連絡体制の整備等について」はこちら（PDF）
お問合せ先：
①について
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
TEL：03-3501-1511（内線3964）
e-mail：bzl-cyber-madoguchi@met
②について
警察庁 サイバー警察局サイバー企画課
サイバー事案防止対策室 サイバー対策推進第一係
TEL：03-3581-0141（内線3961、3452）
１．事業者向け説明会のご連絡
日時 ：令和6年6月4日（火）・6月5日（水）・6月6日（木）
開催方法：オンライン（Youtube予定）
内容 ：改正障害者差別解消法の概要等について
参加申込：下記HPを参照の上でお申込みください。
参考URL：https://www8.cao.go.jp/s
申込締切：令和６年５月27日（月）※ただし、点字等の対応が必
問合せ先：株式会社ツクルス ＴＥＬ：03-6914-6004 ＭＡＩＬ：block-kensyukai2024@itto.
２．経済産業省所管事業者向けガイドラインの周知のお願い
経済産業省の所管事業分野における事業者が適切に対応するために
を作成しており、令和３年５月の障害者差別解消法の改正を踏まえ
令和６年４月１日の改正障害者差別解消法の施行に伴い、改正後の
適宜ご参照の上、適切な対応をお願いいたします。
（主な改正内容）
１．「合理的配慮の提供」の義務化や「合理的配慮の提供」のため
２．経済産業省所管事業分野における「障害を理由とする不当な差
改正後の対応指針は、経済産業省ウェブサイトからご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/