当協会が構成団体として参画している「一般社団法人日本エステティック振興協議会」が、林芳正総務大臣が会長を務める「J-Beauty産業研究会」にエステティック分野の代表として参画いたしました。
同研究会による計7回のヒアリングを経て、このたび日本のBeauty産業の成長に向けた「提言書」が取りまとめられました。
これに伴い、関連する産業発展を担当する各大臣への提言書提出にあたり、日本エステティック振興協議会が業界団体代表として提出の場に随行いたしました。
■ J-Beauty産業研究会と提言の目的
諸外国がBeauty産業を国家戦略と位置づけ、海外展開を加速させる中、日本国内においても官民が一体となって成長戦略を構築していくことを目的に設立された研究会です。
化粧品・美容家電・美容機器・ヘア・ネイル、そしてエステティックなど、様々なビューティ関連団体と意見交換を重ね、今回の提言書が作成されました。
■ 各大臣への直接提出
本提言書は、研究会メンバーや各関連団体とともに、木原稔内閣官房長官、上野賢一郎厚生労働大臣、赤澤亮正経済産業大臣、城内実内閣府特命担当大臣、小野田紀美内閣府特命担当大臣へ直接手渡され、申し入れが行われました。
今後は官民が一体となったオールジャパンの体制でJ-Beauty産業を盛り立てていく予定です。
当協会も、振興協議会を構成するメンバーとして、引き続き業界の健全な発展と繁栄に協力してまいります。