インボイス制度に関する周知等について（国税庁）
2023.12.06行政等からの周知依頼
国税庁よりインボイス制度に関する周知依頼がありましたのでお知らせ申し上げます。 １．令和５年度税制改正等の周知について インボイス制度については、令和５年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。 特に、この負担軽減措置等は中小・小規模事業者（免税事業者）の方にとって、 …
行政等からの周知依頼
マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について(国税庁)
2023.12.20会員向け 行政等からの周知依頼
国税庁よりマイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について周知依頼がございました。 ▮１．マイナポータル連携等を活用した確定申告の推進 ⑴確定申告における給与情報の自動入力について 令和５年分の所得税の確定申告（令和６年２月）から、マイナポータルを通じて従業員等の確定申告書に自動で入力 …
冬季の省エネルギーの取組について（経済産業省）
2023.11.07会員向け 行政等からの周知依頼
経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」周知依頼がありましたので、以下の通りお知らせいたします。 10月31日の省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、産業界や自治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築を行うこととされました。 …
「美容ライト脱毛安全講習会」「認定美容ライト脱毛技術者講習会」CBT（eラーニング）12月14日受験分について（日本エステティック振興協議会主催）
2023.10.30会員向け 行政等からの周知依頼
一般社団法人日本エステティック振興協議が主催する、「美容ライト脱毛安全講習会」（美容ライト脱毛全般に関する基礎的教育）、「認定美容ライト脱毛技術者講習会」（美容ライト脱毛の専門的教育）について、2023年12月受験分の講習〆切が11月2日木曜日となっています。 下記サイトをご覧の上、この機会に受講を …
セーフティエステティック向上月間について（公益財団法人日本エステティック研究財団より）
2023.10.26会員向け 行政等からの周知依頼
公益財団法人日本エステティック研究財団より「セーフティエステティック向上月間」に関する周知がございましたので共有いたします。 主な内容は ●安心安全の知識に関する情報 ●「エステティックの衛生基準」修得のためのeラーニング・web受講の受講料割引に関する情報 ●第1６回エステティック学術会議※の配信 …
大阪府より事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会について周知依頼がありました
2023.10.25会員向け 行政等からの周知依頼
大阪府消費生活センターより大阪府内で訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者及び事業団体を対象とした「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」を開催する旨、周知依頼がありました。 該当する会員様におかれましては、趣旨をご理解賜り、ご参加をご検討賜りますようお願いいた …
サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について（個人情報保護委員会）
2023.10.12会員向け 行政等からの周知依頼
サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法の留意点（注意喚起）について、このたび個人情報保護委員会より経済産業省経由で当協会会員企業への周知依頼がありました。 関係者の皆様は本留意点をを踏まえて、法の規律に従い、個人情報を適正に取り扱っていただくようお願い致します。 注意喚起文書はこちら（PDF）
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(経済産業省)
2023.09.11会員向け 行政等からの周知依頼
経済産業省よりマイナンバーカードの取得と利活用について周知依頼がございました。 マイナンバーカードの機能等について マイナポイント第２弾の申込期限は2023年９月末まで。 ポイントの申込期限は2023年９月30日であり、ポイント申込期限の延長はありません。 決済サービスによっては、上記ポイント申込期 …
インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等について
2023.09.11行政等からの周知依頼
経済産業省、財務省、国税庁より各種相談体制・支援策等について周知依頼がありましたのでお知らせ申し上げます。 関連資料（PDF） 資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等 資料２ 事業者支援策全体の概要 資料３ 各種相談体制・支援策の概要 資料４ 令和５年度税制改正等による激変 …
HIFU機器販売・施術禁止及び、景品表示法・特定商取引法違反の恐れがある広告表記の禁止のお願い（日本エステティック振興協議会）
2023.08.31行政等からの周知依頼
一般社団法人日本エステティック振興協議会より、HIFU ・ハイフ（高密度焦点式超音波）機器販売・施術の禁止及び、景品表示法・特定商取引法違反の恐れがある広告表記の禁止のお願いが発信されましたので共有いたします。 詳細はこちら（PDF）