オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言に関する周知（内閣官房）
オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場は、学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっており、今後、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院治療を要する者や重症者の増加による医療のひっ迫が懸念されている事を踏まえ、2月4日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して、オミク …
新型コロナ関連
新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い（内閣官房）(2/22更新)
2022.02.22新型コロナ関連
新型コロナウイルス感染症対策に関して、2月18日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月20日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決 定されるとともに、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、 …
感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(厚生労働省)
1月31日、厚生労働省より感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて、事務連絡の改正がありましたので共有させていただきます。 つきましては、下記内容（PDF）ご確認のうえ、御対応いただきますようお願いいたします。 【事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規 …
新型コロ ナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症対策に関して、１月28日、厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。 事務連絡では、 (1)：オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得 …
事業再構築補助金、事業復活支援金について（中小企業庁）
中小企業庁より、中小企業や個人等への支援策として以下２つの補助金・支援金の案内がありましたので共有いたします。 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした「事業再構築補助金」 コロナ …
新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い（内閣官房）(1/20更新)
2022.01.20新型コロナ関連
新型コロナウイルス感染症対策に関して、1月19日、新型インフルエンザ等特別措置法第31条の4第3項に基づき、1月21日から2月13日までを期間として、以下の県についてまん延防止等重点措置を実施すべき 区域とされるとともに、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方 …
オミクロン株に対する水際強化に係る新たな措置について（内閣官房：1/18更新）
内閣官房より、1月14日に、水際対策強化に係る新たな措置（２５）が公表されましたのでお知らせいたします。 本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14 日間から 10 日間に短縮されます。 他方、オミクロン株 …
新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い（内閣官房）(1/13更新)
2022.01.13新型コロナ関連
新型コロナウイルス感染症対策に関して、１月７日、新型インフルエンザ等特別措置法第31条の４第１項に基づき、１月９日から１月31日までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基 …
イベント開催等における必要な感染防止策の徹底(内閣官房)
イベント開催等における必要な感染防止策については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部により、令和３年１１月１９日付け事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」において、イベント開催等における必要な感染防止策を定めているところですが、国内外での …
PCR等検査無料化事業について（内閣官房）
「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとされています。 また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」 …